東京都など１都３県の知事が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令を求めたのに対し、政府は即座の再発令に慎重な構えを崩さなかった。

飲食店にさらなる営業時間の短縮を要請しない東京都に対するいらだちもあり、再発令の前に知事が必要な措置を取るべきだとする立場を鮮明にした。

「国からは、直ちに行う措置として知事に次のような要請を行った」。

西村康稔経済再生担当相は２日夜、小池百合子都知事らとの会談後、記者団にこう述べ、飲食店の営業時間を午後８時までとするよう求めたことを明らかにした。

政府は飲食店での大人数での会合が主な感染源とみているが、時短要請の権限は都道府県知事にある。

特に新規感染者数が１日１３００人を超えてもなお、午後１０時までの営業が可能な都の対応を問題視している。

しかし、小池氏は「現実は厳しい」として応じていなかった。

時短は飲食店にとって死活問題で、反発を招く恐れもある。

政府側からは、都が反発を恐れて政府に責任を転嫁しているようにも映る。

観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」などをめぐり政府と温度差もあった分科会も、東京都への厳しい視線では足並みをそろえる。

尾身茂会長は「感染のボリュームが多い地域（東京）は、他の地域より強い対策をするのが当然ではないか」と述べ、時短の実施を求めていた。

政府・与党内にも、限定的な再発令に言及する声はある。

代わりに午後８時までの時短を促すなど、都の重い腰を上げさせる契機とする考え方で、西村氏も２日、時短を再発令の「条件」に掲げた。

西村氏は..

東京地検は２６日、新型コロナウイルスに感染した２０歳代の男性事務官が東京都内の自宅での待機を指導されていたにもかかわらず、私用で福岡市に出かけていたと発表した。

高速バスで移動したという。

山元裕史・次席検事は「極めて不適切な行為。関係機関に情報提供して適切に対応したい」と陳謝した。

発表によると、事務官は捜査部門に所属。

１７日に感染が判明し、保健所が２７日まで自宅で待機するよう指導していた。

職員が事務官と連絡を取る中で無断外出が判明し、２５日夜に福岡市に滞在していることを確認したという。

山元次席検事は取材に「事務官には、滞在先から移動せず、人との接触も避けるよう指示した」とする一方、移動日や目的については「プライベートな事柄だ」として説明しなかった。