情報アラカルト

海外ニュース



（出典 www.yomiuri.co.jp）


大変なことを起こしてしまいました。
元の海に戻せるのか・・・

1 豆次郎 ★ ：2020/08/10(月) 13:00:13.60

モーリシャス沖 油の撤去作業始まる 海岸一帯が埋め尽くされ作業は難航

ABEMA TIMES
　海運会社「商船三井」が運航する貨物船がインド洋の島国モーリシャスの沖合で座礁し燃料の油が流出した事故で油が漂着した海岸では除去作業が始まった。
　
　モーリシャス沖で座礁した貨物船「WAKASHIO」から6日、船の損傷によって油が流出し海岸に大量の黒い油が漂着した。
　
　現地では油の除去が本格的に始まったが、海岸一帯が埋め尽くされ作業は難航している。商船三井によると亀裂が入った燃料タンクから1000トン以上の重油が流出したとみていて、これまでにおよそ50トンしか回収できていないということだ。（ANNニュース）

https://news.livedoor.com/lite/article_detail_amp/18711652/?__twitter_impression=true

（出典 image.news.livedoor.com）


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（出典 kokai.jp）


あれ？日本はNTTとKDDIだけですか？

1 雷 ★ ：2020/08/09(日) 23:06:09.74

【ワシントン=中村亮】米国務省は5日、個人や企業情報を守るため国内通信分野での中国企業の排除に向けた新たな指針を発表した。中国製アプリの排除を米配信事業者に促し、中国企業が関与するクラウドサービスの利用は望ましくないとの見方を示した。

続きはソース
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62348950W0A800C2MM0000/


米国務省が「クリーン」とみなす通信事業者
https://www.state.gov/5g-clean-network/

（出典 www.state.gov）


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世界貿易機関 (WTOからのリダイレクト)
Trade Organization、略称：WTO）は、自由貿易促進を主たる目的として創設された国際機関である。常設事務局がスイスのジュネーブに置かれている。 GATT（ガット）ウルグアイ・ラウンドにおける合意によって、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定（WTO設立協定）に基づいて1995年1月1日にGATTを発展解消させて成立した。
80キロバイト (7,894 語) - 2020年8月7日 (金) 21:03



（出典 tk.ismcdn.jp）


韓国の思い道理にはなりませんね。

1 みなみ ★ ：2020/08/08(土) 18:50:23.47

統一まで１０年１０か月１日
2020年8月8日 17時11分
https://news.livedoor.com/article/detail/18704922/

　日本政府が韓国向けの輸出管理を強化したことで世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した韓国に大逆風が吹いている。米国が日本の判断に理解を示し、韓国の姿勢を痛烈に批判したのだ。ＷＴＯ事務局長の座も狙う文在寅（ムン・ジェイン）政権だが、もくろみは外れそうだ。

　ＷＴＯは３日、先月末に設置された紛争解決機関（ＤＳＢ）のパネル（案件を審理する小委員会）での会議の要約を発表した。それによると、日本は輸出管理強化は「安全保障上の措置」だとして、韓国の提訴に深い失望を示した。

　日本以上に韓国に強く反発したのは米国だった。「安全保障上の利益を保護するために何が必要か判断できるのは日本だけだ」と見解を示し、このような訴訟はＷＴＯに深刻なリスクをもたらし、国家安全保障問題に組織を巻き込む恐れがあると警鐘を鳴らした。

　米国から何ひとつ賛同を得られなかったことで、韓国メディアは「事実上、日本側の論理を後押しする」「日本の肩を持った米国」などと悲観的に伝えている。

　今後はパネリストの選定や意見書の提出、口頭審理などの訴訟手続きが本格的に進められ、最終判定までには、１０～１３カ月を要するとみられる。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米政府が中国に圧力をかけることを最優先に行動している中、アジアで最大の同盟国である日本の足を引っ張っているのが韓国だ。米国は韓国に警戒心を抱き、隊列を乱されていると感じているに違いない。英・仏なども脱中国の動きをみせており、韓国に歩み寄る国などほとんどないだろう」と分析する。

　日本の外務省は３日付で国際法局に経済紛争処理課を新設した。経済局にあった国際経済紛争処理室を課に格上げし、ＷＴＯの訴訟などへの対応を強化する狙いがある。昨年４月にＷＴＯ上級委員会で、韓国が福島など８県産の水産物の輸入制限措置を取っていることが妥当と判断されたことを受け、設置に至った。

以下ソースで


【【速報】ＷＴＯ提訴の韓国に米の鉄槌！「安全保障上の利益を保護するために判断できるのは日本だけだ」】の続きを読む



（出典 image.itmedia.co.jp）


これに対して、中国はどのような出方をするのでしょうか。

1 電気うなぎ ★ ：2020/08/07(金) 20:46:48.33

トランプ米大統領政権のマイク・ポンペオ国務長官が、中国の通信キャリアとクラウドサービス企業を米国から締め出し、中国製スマートフォンへの米国製アプリのインストールを阻止し、中国によるグローバルな海底ケーブルへの侵入を阻止するという「Clean Network」プログラムを発表した。

　米国務長官のマイク・ポンペオ氏は8月5日（現地時間）、「中国共産党などの悪意ある攻撃者から国民と米企業を守るトランプ政権の包括的なアプローチ」、「Clean Network」プログラムの立ち上げを発表した。


　プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。

・Clean Carrier：中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した

・Clean Store：米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど中国製アプリの排除

・Clean Apps：Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリのプリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止

・Clean Cloud：Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない

・Clean Cable：グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止


　米国は世界中の政府にこのプログラムへの参加を求めているという。「クリーンな要塞を構築することで、すべての国の安全が確保される」とポンペオ氏が語った。

以下ソースでご覧下さい↓

2020年8月7日
https://www.itmedia.co.jp/news/spv/2008/07/news060.html

前スレ

【速報】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ →世界中の政府にプログラム参加を要請へ★4 [電気うなぎ★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1596793777/


【【速報】米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ】の続きを読む


韓国外務省のキム・インチョル報道官は４日の会見で、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は「いつでも終了できる」との立場を示した。

韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新されてきた。しかし昨年、文在寅政権は徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するため、日本とのGSOMIAの終了（破棄）を通告した。

その後、米国の圧力を受けた文政権は同年11月22日、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提の下に、GSOMIA終了通告の効力を停止させた。

元来、GSOMIAを終了させるためには3カ月前までに相手側に通告しなければならないと定められており、8月にその期限を迎える。しかしキム報道官は、日本の輸出規制措置が撤回されない以上、GSOMIAが１年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

一方、強制徴用訴訟で韓国大法院（最高裁）から賠償を命じられた新日鉄住金（現日本製鉄）の資産が現金化された場合、日本政府が報復措置に出る可能性が高まっている。これについてキム報道官は、「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明。

今後の成り行き次第では、日本の報復措置に対する再報復として、韓国が改めてGSOMIAの終了を宣言する展開もありそうだ。

韓国の文在寅大統領（青瓦台提供）


（出典 news.nicovideo.jp）

軍事情報包括保護協定 (GSOMIAからのリダイレクト)
General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア）とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
8キロバイト (1,000 語) - 2020年5月19日 (火) 17:31



（出典 assets.media-platform.com）


終了すると、日本はどうなるのでしょうか？

＜このニュースへのネットの反応＞

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