韓国



(出典 japanese.korea.net)


共に豊かな国になれたら良いのですけどね。

1 首都圏の虎 ★ :2020/09/12(土) 20:10:36.18

統一まで5秒

日本と韓国の「一人当たりGDP」

 国の経済の規模を単純に比較する場合にはGDPを見ればいいが、国民の生活の豊かさを測る場合には、GDPを人口で割った数値である「一人当たりGDP」の方が適当である。韓国の一人当たりGDPは1953年には66ドルに過ぎず、当時の韓国は最貧国の一角を占めていた。

国連による一人当たりGDPのデータによれば、1970年の韓国は279ドルであり、187の国・地域のうち126位であった。ちなみに北朝鮮は386ドルで104位であり、この時期においても韓国は貧しい国のひとつであったと考えられる。

 しかし1980年には1708ドルで85位となり、上位半分にランクされるまでになり日本との差も縮まった。さらに1990年は6508ドルで56位、2000年は1万1852ドルで48位、2010年は2万3087ドルで37位と着実に順位も上がってきた。1994年に1万ドル、2006年に2万ドルを超え、2017年には3万ドルを超えた形である。

 IMFのデータによると、2020年の韓国の一人当たりGDPの推計値は3万1246ドルで、世界191カ国・地域のうち31位、東アジア諸国ではシンガポール、日本に次いで第3位となっている。

 日本と比較すると、日本は円高の影響もあり1985年から1990年頃にかけて韓国を引き離した時期もあったが、その後は日本経済が停滞する一方で韓国の一人当たりGDPは着実に増加し、現在は差が大きく縮小している。具体的に言えば、1990年における日本の一人当たりGDPが2万5380ドルであったのに対し韓国は6733ドルであり、日本を100とすれば韓国は27に過ぎなかった。

 一方、2020年には日本が4万3043ドル、韓国は前述のとおり3万1246ドルであり、日本を100とすれば韓国は73にまで追い上げている。ただしこの数値は、日韓の一人当たりGDPは差が縮まったものの、韓国が日本を追い越すにはまだ時間がかかることも意味している。



2024年まで差は広がる
 IMFは購買力平価でドルに換算した各国の一人当たりGDPを公表しているが、2020年では日本が4万6827ドル、韓国が4万6452ドルであり、日韓の間でほぼ差がない状況にある。そして、2021年以降は韓国が日本を抜き去り、数値が公表されている2024年まで韓国が差を広げていく。

 この数値については、日本は2017年時点、韓国は2018年時点での予測値である。よって新型コロナウィルス感染拡大の影響は反映されていない。しかし2020年に日韓両国とも経済成長率が大きく低下したことを勘案すれば、両国の2020年の一人当たりGDPは過大に推計されていると考えられる。日韓両国とも過大に推計されているので相対的な位置づけは変わらず、日韓の間でほぼ差がなく、2021年に韓国が日本を抜き去ることにも変わりがないと考えられる。

 為替レートでドル換算した一人当たりGDPでは、日本はまだ韓国より豊かであると錯覚しがちだが、購買力平価で換算することで実際の豊かさを比較すれば、現時点では日韓には差がない状況であり、今後は韓国の方が豊かになる。韓国は日本を追いかける国というイメージがあったが、振り返るとすぐ後ろに韓国が走っており、日本を抜き去ろうとしている。

全文はソース元で
https://news.yahoo.co.jp/articles/4864dcc5c88abc3d8c420264b974a341697c9a11

(出典 amd.c.yimg.jp)


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現代自動車 (ヒュンダイ自動車からのリダイレクト)
現代自動車株式会社(ヒュンダイじどうしゃ、韓国語: 현대자동차 주식회사、英語: Hyundai Motor Company)は、韓国で最大手の自動車メーカー。傘下に起亜自動車があり、現代自動車グループを構成している。 世界販売台数はヒュンダイ単独では2017年の時点で年間450万台で、ホンダ
82キロバイト (10,600 語) - 2020年8月30日 (日) 14:29



(出典 clicccar.com)


日本では難しそうですが・・・

1 新種のホケモン ★ :2020/09/11(金) 22:00:19.11

ネッソのスペックや保証期間を日本版サイトで公開

 ヒュンダイは、燃料電池SUV「ネッソ」を紹介する日本版公式ウェブサイトを公開し、日本国内でネッソを体験できるイベントを2020年9月16日から22日に開催すると発表しました。

 日本版カタログも公開され、詳細スペックが明らかにされています。日本での乗用車販売再開が噂されるヒュンダイが送り出すネッソは、どんな燃料電池SUVなのでしょうか。

 ヒュンダイは、2001年に日本市場へ参入した後、2009年に日本での乗用車販売から撤退しました。

 しかし、2020年6月に日本版公式ツイッターが開設されたことで、日本市場へ再上陸するのかが注目されてきました。

 今回、イベントでの展示が決定したネッソは、ボディサイズが全長4670mm×全幅1860mm×全高1640mmのミドルサイズSUVです。

 3つの水素タンク(合計容量156.6リッター)に貯蔵される水素と、大気中の酸素をもとに、FCシステムが電気を発電。

 バッテリー容量1.56kWhのリチウムイオンバッテリーに充電され、最高出力163馬力・最大トルク395Nmの駆動用モーターで走行します。最高速度は179km/hです。

 水素のフル充填にかかる時間は約5分で、航続距離は820km(WLTCモード)を実現しています。

 CD値0.32を実現して空気抵抗を最小限に抑えたデザインとしたほか、ドライバーが降りた状態でネッソが自動で駐車をおこなうリモートスマートパーキングシステムを搭載するなど、先進的な装備を備えています。

 また、3段階の空気浄化システムにより、空気中の微小粒子状物質(PM2.5)を取り除く機能も搭載されました。

 スマートパワーテールゲートを採用し、荷物の積載を楽におこなえるようにしたほか、水素タンクの配置を最適化したことで、461リッターの荷室容量を確保しました。

 ボディカラーは「ホワイトクリーム」「コクーンシルバー」「カッパーメタリック」「チタニウムグレー」「タスクブルー」の5色で、内装の仕様は「ストーングレー・ツートン」と「メテオブルー・ワントーン」のふたつです。

 ヒュンダイはネッソに5年または10万kmの保証期間を設けることも明らかにしています。ただし、日本国内での発売については2020年9月11日時点で明らかにしていません。

 また、日本版公式ウェブサイトではサービス拠点の一覧を公開しています。しかし現在公開しているサービス拠点は現行の乗用車のものであるとして、ネッソが取り扱われるかは未定としています。

※ ※ ※

 9月16日から22日に開催される前述のネッソ体験イベントは、東京都渋谷区の代官山T-SITEで開催されます。

 一度、日本での乗用車販売から撤退したヒュンダイが、今後日本でどのような展開を見せるのか注目されます。

くるまのニュース編集部
くるまのニュース 9/11(金) 19:28
https://news.yahoo.co.jp/articles/2ef846d5a15b049e0bf6fc3a9b04459452a53956

ヒュンダイ「ネッソ」(写真は海外仕様)

(出典 i.imgur.com)


関連スレ
【自動車】 米国で 「ヒュンダイ車がニンニク臭い!」と苦情殺到 過去には「イカの臭いがする」との苦情も★2 [09/11] [新種のホケモン★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599821151/

※前スレ
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1599822182/


【【自動車】韓国ヒュンダイが日本再上陸間近!?】の続きを読む



2020年9月7日、次期首相として有力視されている菅義偉官房長官の日韓関係に関する発言が韓国メディアネット上で注目を集めている。
韓国・聯合ニュースは同日、「菅長官が悪化した日韓関係について、これまでの強硬な立場を維持するというメッセージを相次いで発表している」と報じた。
記事は、菅長官が7日付けの読売新聞とのインタビューで元徴用工問題に関して「国際法違反に徹底して対応していく」との考えを示したこと、6日付の産経新聞とのインタビューでは「日韓請求権協定が日韓関係の基本。それにこだわるのは当然のこと」としたことを紹介している。
また「これまで菅長官は日本政府報道官として『韓国最高裁の元徴用工判決は1965年の日韓請求権協定に違反するもので、結果的に韓国政府が国際法を違反する状態になった』と主張してきた。そして日韓関係改善のためには『国と国の約束の順守』が必要だとして、問題解決の主体が韓国である点を強調してきた」と説明した上で、今回の発言について「首相になった後も官房長官時代に繰り返してきた立場を守っていくというメッセージだ」と伝えている。
これに韓国のネットユーザーからは「これでは日韓関係改善なんて無理」「日本はきっと、誰が首相になっても韓国に対してはこの態度だよ」とため息交じりの声や、「首相になる前から挑発的な態度だ」「それなら韓国国民は日本製品不買運動と反日運動を続ける」と反発する声が上がっている。また「国のトップを国民投票で選ばない日本は北朝鮮よりひどい」と指摘する声も多くの賛同を得ている。
韓国では最近、菅長官の安重根に関する過去の発言もメディアで取り上げられ、話題となっていた。菅官房長官2013年11月19日安重根記念碑の設置に向けた中韓の動きについて質問を受けた際に「日本は韓国政府に対し、安重根犯罪者だという立場を伝えてきた」と述べ、「記念碑は日韓関係にプラスにならない」との立場を示した。また14年1月に中国に安重根記念館がオープンした際も「安重根は日本の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリスト」と述べていた。(翻訳・編集/堂本

7日、次期首相として有力視されている菅義偉官房長官の日韓関係に関する発言が韓国のメディアやネット上で注目を集めている。資料写真。


(出典 news.nicovideo.jp)

誰が首相になっても、日韓関係の改善は難しそうですね。

<このニュースへのネットの反応>

【【韓国ネット】菅首相”なら日韓関係改善は無理?韓国ネットで反発高まる】の続きを読む


柳井 正(やない ただし、1949年(昭和24年)2月7日 - )は、日本の実業家、資産家。カジュアル衣料の製造販売「ユニクロ」を中心とした企業グループ持株会社であるファーストリテイリング代表取締役会長兼社長。ユニクロ代表取締役会長兼社長。ジーユー取締役会長
25キロバイト (3,432 語) - 2020年9月4日 (金) 12:54



(出典 media.wwdjapan.com)


説得力があります。

1 首都圏の虎 ★ :2020/09/05(土) 21:01:09.49

統一まで100億年

ファッションブランド“ユニクロ”の親会社“ファーストリテイリング”の柳井正会長は、言うことを言えない日本社会の雰囲気を強く非難した。

4日 日経ビジネスによると、柳井会長は最近のインタビューで「企業と個人たちが正しいことを言えなければ、日本は滅びるだろう」とし「これは子孫たちの話ではなく、我々世代の話だ」と語った。

柳井会長は「日本政府は新型コロナウイルス感染症への対応のために、製造業の工場の“帰還”と“産業保護”などを推進中だというが、このための“資金がない”と言う人がいない」と指摘した。

また「国際関係も同じだ」とし「日本は中国と共存しなければならず、米国とは同盟国関係を維持しなければならないが、度が過ぎた同調は問題だ」と主張した。

柳井会長は「米国と中国の間で二者択一を迫られた時、信念にしたがって語ることのできる勇気がないゆえに、何もできていない」と語った。

また「新型コロナにより明らかとなった日本の問題は、官僚たちの“事なかれ主義”だ」とし「人事権を政府が独占しているため、こんなことになっている」と批判した。

つづけて「上部の顔色ばかりをうかがい、自ら動く“忖度”官僚だけを重用するシステムが問題だ」と皮肉った。

柳井会長は「政治が崩れれば経済が崩れ、経済が崩れれば政治も崩れる」とし「日本の発展のためには、企業と個人が積極的な発言をしていかなければならない」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f19e623137d4c35fb672e0ca72c07ea6e82e9559

(出典 amd.c.yimg.jp)


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韓国外務省のキム・インチョル報道官は4日の会見で、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は「いつでも終了できる」との立場を示した。

韓国と日本が2016年11月23日に締結したGSOMIAは1年ごとに自動更新されてきた。しかし昨年、文在寅政権は徴用工問題と絡み韓国に対する輸出規制措置を発動した日本をけん制するため、日本とのGSOMIAの終了(破棄)を通告した。

その後、米国の圧力を受けた文政権は同年11月22日、いつでもGSOMIAを終了させることができるとの前提の下に、GSOMIA終了通告の効力を停止させた。

元来、GSOMIAを終了させるためには3カ月前までに相手側に通告しなければならないと定められており、8月にその期限を迎える。しかしキム報道官は、日本の輸出規制措置が撤回されない以上、GSOMIAが1年ごとに延長されるという概念はもはや適用されないと強調した。

一方、強制徴用訴訟で韓国大法院(最高裁)から賠償を命じられた新日鉄住金(現日本製鉄)の資産が現金化された場合、日本政府が報復措置に出る可能性が高まっている。これについてキム報道官は、「関連事項を注視しながら、さまざまな可能性を想定して対応方向を検討している」と説明。

今後の成り行き次第では、日本の報復措置に対する再報復として、韓国が改めてGSOMIAの終了を宣言する展開もありそうだ。

韓国の文在寅大統領(青瓦台提供)


(出典 news.nicovideo.jp)

軍事情報包括保護協定 (GSOMIAからのリダイレクト)
General Security of Military Information Agreement, GSOMIA、ジーソミア)とは、同盟など親しい関係にある2国あるいは複数国間で秘密軍事情報を提供し合う際、第三国への漏洩を防ぐために結ぶ協定。
8キロバイト (1,000 語) - 2020年5月19日 (火) 17:31



(出典 assets.media-platform.com)


終了すると、日本はどうなるのでしょうか?

<このニュースへのネットの反応>

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