北朝鮮は2005年ごろから、中国との国境付近に、ロシアや中国から取り寄せた電波探知機の設置を始めた。

これは、チャイナ・テレコムなど中国キャリアの携帯電話が「国内情報の流出、国外情報の流入」の元凶と見てのことだ。

その後、さらに性能の良い電波探知機に置き換えてきたが、新規導入に絡む不正行為で、国家保衛省の幹部が処刑されたと、デイリーNKの内部情報筋が伝えた。

国家保衛省は、拷問や公開処刑などの手法を駆使して金正恩体制の恐怖政治を支えてきた秘密警察である。

その権力は絶大だが、彼らに向けられる監査の目も厳しい。

処刑されたのは、国家保衛省の電波探知を担当する10局のハン局長ら8人だ。

ハン局長は今月13日夜、平壌市郊外の龍城（リョンソン）区域の国家保衛省10局探知部の運動場で、10局の要員が見守る中で公開銃殺された。

実務担当者ら残り7人は、非公開で処刑された。

最終的に処刑の命令を下したのは、金正恩党委員長の妹である金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長だという。

事の発端は今年4月中旬のことだ。

「どこの国のものでもいいので、電波障壁を築き上げることのできる20万ドル（約2087万円）相当の機器を中国で調達せよ」との指示が下された。

7月に機器を取り寄せ、設置した。

ところが、その後に問題が浮上した。

新品のはずの機器が、実は中古品だとのいう信訴（内部通報）が提起されたのだ。

それに基づき中央党（朝鮮労働党中央委員会）が検閲（監査）を行ったところ、訴えの内容が事実であることが判明した。

実務担当者は、割り当てられた予算が足りな..